かなり気になるニュース。アメリカ入国の時にとるビザの申請にSNSアカウントが必須になるらしい。
SNSアカウントが持つ情報（個人の思想属性）はいずれ権力の目にとまり制度に組み込まれるだろうと思っていたが。やはり。
感度のいい人は引っかかったようだ。
外交ビザや公用ビザ申請者を除くほぼすべての申請者が対象になるとあるから、日本人がアメリカ観光の時にとるビザ「ESTA」の申請時にもSNSアカウントの提供が必須になるということだろう。
「アメリカ旅行は行かないから関係ないや」では済まない。
現状の日本はこれ。アメリカのポチ。両国トップに共通する幼稚な右傾化には目を覆うばかりだ。
そして、アメリカで起こった保護主義的・ナショナリズム的な政策は、より凶暴な保護集団主義的政策となって日本に現れる。
例えば「パスポートを取る時はSNSアカウントの提供を義務付け」のようなところから始まるだろう。それが何年かするうち「行政手続きには全てSNSアカウントの提供を義務付け」のようになる。
最終的には「年金をもらうには、持っているSNSアカウントも全て提供が必要」なことになりかねない。twitterどころか、LINE、Facebook、instagram、tiktok...全てを権力に差し出せ、という話だ。
今の政権なら充分ありえる。例えば「年金を溶かしたことに言及した者、年金への不満を口にした者は、SNSアカウントまで特定して思想調査したうえで徹底的に締め上げる」という方向だ。
大げさに聞こえるかもしれないが、充分にありえることだ。異常なことに異常と声を上げずにいると、異常が日常になってどんどんと進行してしまう。
今まさに年金を溶かされている。これが不問にふされ、権力による横暴が日常になった未来では思想調査など空気のように当たり前の風景になるだろう。
さらに恐ろしいのはこれをマイナンバーに紐付けられること。
そもそもマイナンバーなんて間違っても取るものじゃない。
自治体の広報を鵜呑みにしてマイナンバーを取ってしまった人には悪いが、これは自治体が課税する時に納税者を番号管理することが目的であって、納税しないときはマイナンバーに紐づいた銀行口座を有無をいわさずに差し押さえるのが究極の目的だから。
つまりは、マイナンバーは銀行口座と直結する。されてしまう。銀行は何の躊躇もなく庶民の口座を自治体に（その延長にいる権力に）差し出すだろう。
そしてそのマイナンバーがSNSと紐づいたとすれば、twitterで政府への不満を口にした瞬間にマイナンバー経由で把握されて銀行口座への年金停止なんて未来が、冗談じゃなくありえる。日本なら。
アメリカならそこまでは行かないかもしれない。保護主義が進んでも、根は個人主義だから。個人の権利を侵すときは強烈なノーが突き付けられるから。
しかし日本はそうじゃない。周りに合わせないとツマハジキにされる島国根性だから。権力に逆らう呟きをした人間は、ありとあらゆる圧力をくらい骨までつぶされる。
戦前の恐ろしい空気に戻る、それにむけた個人の権利抑圧の端緒としてSNSの提供は現れるはずだ。
その予兆として、このニュースは気にしておく。
