衆議院選挙
選挙前のこの時期に、ある政党に対して
テレビが完全なデマを流したり
他党が全く事実に基づかないデマを公の場で言った（disった）
としたらどうだろうか。
こんなことが、現実に行われている。
まず
国民の選挙で選ばれた公党に対して、事実に基づかないデマを、公共の電波で発信する。
恐ろしいことだ。
さらに 2021年10月14日には、公明党の山口那津男代表が、共産党に対して、事実に基づかない内容を公の場で発言している（NHKの7時のニュースでも同じことを言っていたので録画してある）。
国民の選挙で選ばれた公党（共産党）に対して、事実に基づかないデマを、公の党（公明党）の代表が、その責任のもとに発言したわけだ。
公党（共産党）に対する、他の公党（公明党）による攻撃・暴力と言っていい。責任は重大だ。
そして何より、これがスルーされている実態が恐ろしい。共産党が「それは違う」という（否定）だけが取り上げられて、そもそもその発言が問題だ、という視点での報道が無い。
現実の世界には暴力が溢れている。家庭内暴力で苦しい思いをしている人もあるだろう。一方的な暴力でトラウマを抱える人もあるだろう。
そのときに、被害者の抵抗だけが報道されて、そもそもその暴力がいかに理不尽で不合理なものか、そこに焦点を当てない社会は、つまり暴力を肯定している。本当に恐ろしいことだが、これが現実としてある。
で、共産党のほうはというと、綱領を公にしている。Webで公開している。公の党として、その責任として、党の方針を公に見える形にしているわけだ。
「ひるおび！」の八代氏の言う「暴力革命」も、公明党の山口代表の発言した「天皇制は憲法違反」も、どちらも綱領に書いていない。共産党はそんなこと一言も言っていない。
選挙前のこの時期に、国民によって正当に選挙された公党（共産党）が言っていないことを、まるでそうだといわんばかりのデマを、公の場で流した。このこと自体の悪は、もっと正面から非難されてしかるべきだ。
実際のところ、仮に共産党が（選挙で）伸びたとしても、暴力革命などあるわけないし、天皇制を否定するはずもない。
共産党が綱領で言っているのは
「とにかく今の社会、みんなほんと困ってるよね」
「少しでいいから社会を良くしよう」
「キレイゴトじゃなくて本気でそっちの方向に行くように舵を切ろう」
ということだ。
暴力革命やら天皇のことなんかじゃ全くない。
共産党が当選して現実に起きることは、例えば
母子家庭の手当が厚くなるとか、
非正規労働者の待遇が改善するとか、
その方向に向かった議論の開始だ。
その議論が開始しても、すぐには実現できない。できるわけがない。カネはどうするんだ！という横ヤリ（なんて生やさしいもんじゃない攻撃）が、自民・公明をはじめとして新自由主義から入るからだ。
それでもその方向に議論が開始するだけでも社会は少し良くなるはずだ。なぜなら、例えばその方向での考え方に行政もなるから、身近な市役所や県庁、そこで作られる条例をはじめとした制度にも、その方向での考え方が入るからだ。
財源はどうするんだ？とすぐ言ってくる人がいる。それを考えるにも、まずはその方向での議論を開始する環境にならなければ進まない。まずは少しでも野党を勝たせて、その方向に政治がなる環境にならなければ、今の息苦しい社会は変わらない（変わる端緒＝キッカケすら持てない）。
※ で、財源は？について言えば、色々考えられるが、現実には例えば株をやっている人間が得た利益から取ることになる。現在、株の利益は現在は非課税になっている。株でいくら儲けても税金は1円も払わなくていい。大多数の人に関係ない株のやりとりが、大量の貧しさを生んでいる。
株式を学べば、この非課税がいかに理不尽なものであるか、租税の原則（法の精神）に反した不合理なものであるか分かる。
「株に課税すれば景気が悪くなる」なんて物知り顔に言う人もいるが、たいていはカネに目が眩んで（その視点で）ものを言っているだけなので信じなくていい。
いい例がこのへんだ。
株をやる人間の考え方がいかに浅はかで身勝手か分かる（短期的なカネのことしか考えていない）。
実際は株に課税したところで景気が冷えるなんてことは無い。株式は、会社法や簿記をやれば分かるが、他人資本をテコ（レバレッジ）にして得た利益によってより大きな投資を行うという運動なのだから。課税によって止まったりはしない。値段の上下は、株をやっている人間だけの話で、景気とは本質的に関係ない。実態経済がまともになれば景気は必ず良くなる。
短期的に株価が下がるだろうが、それはその形で新しい形となる。その形で綿々と続いていく。大多数の国民にはほとんど影響なく続いていく。だってそもそも株価＝景気ではないから。株価は実体経済（民が作り出した現実の富）を反映していないのだから。
株価＝景気という考え方自体が刷り込みであり、株価が下がったから景気が悪くなったという報道を「うん、そうか」と聞いてしまっている時点で刷り込みが完了してしまっている。
それよりも母子家庭の手当が厚くなったり、非正規労働者の待遇が改善すれば、必ず景気は良くなる。一定の時間はかかるが、現実の国民の生活が安定すれば（したほうが）、株価が上がるなんかよりも遥かに、実体経済を活性化し、その作り出す実態の富が増えるからだ（株にレバレッジを乗せて増やすような見せかけの富とは大違い）。
その方向に行くように議論を開始する。今はその入り口にすら立てていないが、政権交代は難しいとしても、野党を当選させて増やせば、少なくともその入り口にたどり着く可能性は出てくるはずだ。
