スラドを見ていたら気になる記事。
Oracleが（これまでフリーで提供していたJavaの実行環境を）有償にするという話らしい。Oracleってこういうことを平気でする。仕事でも以前煮え湯を飲まされた。ライセンス形態を突然変えて有償にしてくれたおかげで、プロジェクトごとの単価がモロに上がって営業が大慌て。Oracleから担当者を呼んで話をきいたことがある（2015年頃だったはず）。
そこに目をつけたAmazonが、新たに独自のJava実行環境（OpenJDKを核にしたAmazon Corretto）を発表した、という流れのようだ。
今回の（Oracleによる）Java有償化は、特に電子入札の界隈で問題になっているみたい。
入札に利用するICカード（？）まわりをJavaで開発していたけど、その開発環境のサポートが有償になるという話。
電子入札と言えば、例えば自治体が民間から何かの製品を調達したり、民間に発注（工事とか？）するときに、公募をかけて、それに対しての入札を（従来は紙でしていたところ）電子的にできるようにしたシステム、という認識でいいのだろう。
それが使えないと、紙での入札になる（逆戻り）してしまうと。
自治体ではモロな影響だろう。企業でさえ大変だったんだから、自治体だと巨額の予算措置（？）が発生するのか。
この記事が詳しそうだが、有償なのでみられない。
こんなモロな案内も発見。
http://www.cals.jacic.or.jp/coreconso/inadvance/data/20181129_oshirase.pdf
提供元が「日本建設情報センター」とあり、建設関係の入札がとくに影響を受けるみたいだけど、それ以外に総務省の電子政府窓口にも影響するっぽい。
代替案は「OpenJDK」らしい。コミュニティベースのJavaだけど、大手（IBMやMicrosoft、Amazon）によるサポートがある（つまり製品として手に入る）ようだ。
1.突然有償にしたOracleにはカネは払いたくない（のか？）
2.けど、誰が責任者か分からない「コミュニティ」ベースのOpenJDKには踏み切れない
3.ので、大手（IBMほか）が製品として（無償で？）サポートすると謳っているJDKにしたい（といってもベースはあくまでコミュニティ提供のOpenJDKで、それに大手のコロモをつけただけだが）
といったところか。
一見すると2と3には（プログラム自体に）違いがなさそうだけど、自治体からすれば「大手によるサポート（動かない時の保証）がついてくる3.がとても魅力的」という話のように見える。
ところでJavaは（世界的には）人気の言語ランキング1位だったはず。
しかし日本だけ「行政機関が脱Java加速」なんて流れになってるとすると、日本だけランキングが変わったりして。Javaはじめようかと思ってたけどしばらく待つかな。ちょっと注意してみていくことにする。
