136円を突破
狂ってる。
わずか1ヶ月で10円もの円安。
このペースで行けば
7月末には146円
8月末には156円
9月末には166円…
2022年末は200円超え
なんてことがあるかもしれない。
報道はまるでアメリカが悪いかのような口ぶり。
日本のマスコミ報道
・アメリカの物価が高騰した。歴史的インフレだ。
・インフレ退治のためにアメリカが利上げした。
・つまりインフレにしたアメリカが悪い。
みんなこれにコロっと騙される。
違う。アメリカが悪いんじゃない。
円安はアメリカのせいじゃない。
円安の元凶は安倍晋三の金融政策
安倍晋三は円安を進めた。金融緩和で円安になれば輸出企業（トヨタ）が儲かって株価が上がる、つまり「株価さえ上がれば、円安になろうが知ったことか」と、国債を大量に発行し、マネーをジャブジャブにして円安を進めた。2012年からずっとこれをやってきた。
こんなんじゃ国が傾く（国力が下がる）のは当たり前だ。
円安で企業の業績を上げたところで、それは見せかけの業績UPでしかない。実際に企業の中に卓越した技術者が育ったり、優れたノウハウを（若い人に）伝授して成長したからじゃなくて、金融政策で数字だけ成長したかのように見せただけだから。
かたやアメリカは人に投資してきた。利益を賃金にも回した。どうなるか。
★賃金が上がる
→原価が上がる
→価格が上がる
→利益が上がる
→（技術革新）
→★に戻る（好循環）
ここで原価を考えてみる。
原価とは
・6割が人件費（賃金）
・2割が資源価格
・2割が利益
で構成されている。
アメリカはなぜインフレになった（なれた）のか
今（2022年4-6月）急激なインフレが起きたのは、コロナで消費できなかった人々が（上がった賃金を貯めていたのを）一気に消費し始めたから。ロシアウクライナ戦争で確かに資源価格は高騰したがそれは2割に影響するに過ぎない。
それよりもむしろ、賃金が上がっている中で需要が一気に増えたから、供給が追いつかなくて歴史的な物価高になっているということだ。
それはそもそも人に投資して賃金が上がっていたから可能になったことであり、賃金を上げていない日本には絶対マネできない。
マスコミは資源価格の高騰がインフレの原因だとばかり言うけど、本当の原因（賃金）には絶対に触れようとしない。日本で賃金を上げてこなかったことがバレてしまうから。
日本がしてきたこと
日本の実質賃金は下がりっぱなし。人を育ててこなかった。働く人の賃金を上げて育てていれば、今ごろは本当の技術革新が起きていたかもしれない。
自民党がやってきたことは
・非正規を増やした
・消費税を上げて法人税を下げた（企業の内部留保を増やす＝生活には回らない）
つまり人を育てるどころか働く人の生活を苦しくすることばかりやってきたのだ。
そしてそれに投票した愚か者が大半ということだ。日本人の、会社さえよければそれでいいんだ、従業員の賃金は低くてもそれが全てだ、という親方日の丸精神がこれを支えている。
これじゃ会社は成長しない。見た目の金融政策だけで業績を上げて、肝心の従業員（＝働く人）が育ってないんだから。技術革新も起きるわけがない。
こうして円安が進む
一部のカネに汚いメディア（マネー○○チャンネル みたいな）の中には「このあとは、アメリカ経済が後退するからドルが嫌われて円が買われる、だからこの後は円高に振れる…」なんて言ってる声もあるが、これもしょせんマネーゲームの視点でしかない。欺瞞だ。
そもそもの人を育てていない＝賃金を永遠に上げない日本には技術革新は起きない。マネーでの見せかけの業績UPにも限界が来る。
「今さら聞けない○○」という言葉があるが、まさにこれだ。
「今さら追いつけない（世界の）成長力」という状況、つまり日本だけ取り残されて、ほかは成長する（少なくともその下地ある）という状況になる。
仮にアメリカが不景気になった（ドルの人気が無くなってきた）として、そこで円を買おうなどとは思わない。だから言うほど円高にはならない。別の通貨に逃げるだろう。人の力（消費）の弱い国の通貨なんて魅力がないということだ。
この後の好景気は一時的
このあとコロナが治まるとどうなるか。日本が安いのが目につく。1ドルは200円に突入してるかもしれない。円安がバカみたいだから、日本への旅行も、日本の不動産も、全てのものが安いだろう。
だから日本買いが進む。インバウンドが増えて、不動産市場が活気づく。まるで好景気。同時期にアメリカは不景気になってドルが売られ、わずか円高が進むから、またここでご都合主義のマスコミは「日本復活！」「円安を耐えた！」とか持ち上げるに違いない。これが2023〜2024年。
しかし2025年。成長していない日本の化の皮が剥がれる。1ドル300円に突入。急激に円安が進み、戻れなくなる。国は貧しく、汚くなる。だれも日本は買わない日がくる。
人を育てない（賃金を上げない）国に未来はないということだ。
