自動車税の時期になった。昨日2019/5/31が支払い期限。34,500円もの支出をどう賢く支払うかについていろいろ迷った。
そもそもの自動車税が高すぎる。田舎では車が必須だと分かっていてこの課税。消費者をナメきっている。
車1台でこれ。田舎で車が1台なんて家はあるわけもなく、この2倍、3倍と各家庭が支払っていることになる。
日本がいかに自動車業界に搾取されているか。並べてみるだけですぐ分かる。
・自動車税 34,500円／年
・車検 100,000円／2年（1年で50,000円）
・ガソリン税 53.8円／1リットル（月4回30L給油すると1年で77,472円）
合計すると、1年間で161,972円。
毎月にすると13,500円も自動車業界のために財布から抜き取られている。1台で。
毎月だ。
しかもこれにさらに
・走行税
まで課税しようとしている。
これほどの搾取に。怒りが湧かないだろうか。
しかもその影響は車だけではない。
当然Amazonでの買い物の値段にも跳ね返ってくるだろう。
コンビニだって値上げになる。このままいけば、たとえばオニギリは130円が150円になり、170円になり…そのうち200円以下のものはなくなっていくはずだ。物流コストが上がるというのはそういうこと。
地方はホント、いいカモにされる。
さらに消費税10%。
どれほど搾取されれば終わるのか。
終わるわけがない。
せめて衆議院と参議院が違う政党になって（本来の議会の形をとり戻して）、例えば「消費税を10%に上げます」なんていう議案に対して論戦が尽くされるような状況になれば、ここまで一方的（に消費者がナメきられる）状況にはならないだろうが
例えばマスコミが、衆議院と参議院が違う政党になるのは「ねじれ」だからよくない、解消すべき なんていうフェイクを流しさえすれば
次の参院選（2019/7月）でも、賢くない消費者は（コロっと騙されて）現政権を維持してしまうのだろう。
そしてこれ（税金）が、もう2枚、3枚と増えていくわけだ。
そうして搾取されたカネはマスコミにも流れるので、フェイク記事も無くならず。騙され続ける消費者は搾取地獄から抜けられない。
嘆いてみてもしかたがないので、今できる範囲で生活防衛を考えてみる。
つまり、国からのヒモ付きのお金（補助金とか）ではなく、県が独自に、地方の収入としてお財布に入れる（歳入と言う）ことができるお金である。
だから、自動車税の高さにムカついて文句を言っても、電話した先は県の担当者であって、国には届かない。自動車税が減れば県の収入が減る＝県（の財布）が困る＝国（の財布）は困らないので、県は必死に支払わせようとするが、払う側が文句を言ってもなかなか国や政権に届かないのだ。
これが自動車税のいやらしいところで、政権が（国が）自動車税をどんどん上げて、国民（消費者）がフラストレーションを溜めて文句をいっても、それは政権には届かない。だから消費者はどんどん食い物にされる。
これを変えるには、選挙でノーを示すしかない。国民が国に直接ノーを突きつける機会を利用するしかない。少なくとも「自動車税を上げる（または上げる話題を出す）だけで選挙に影響する」という経験を政治家にさせて骨身に染みらせるしかない。
そんな自動車税だが、「県税」なので、支払い方法は当然県によって異なる。うらやましいのはLINE Payが使える県。神奈川県等が該当するようだ。
自分のいる都道府県はそんなのには全く対応していない。
今できる払い方は
・nanacoで支払う→0.5%バック→172円バック
・現金で支払う→0円バック
しかない。
nanacoへのチャージは（1,000円単位で）使い勝手が悪いし、かなり面倒。たった172円のために手間をかける価値がない。
やむなく現金で支払うが
今回は、ローソンで自動車税を支払うと5万ポイントが当たるキャンペーンをやっていた。
当たるわけないとは思うが、乗ってみる。
ここでも「なぜローソンが身銭を切ってまで（ポイントというエサをバラまいてまで）自分の店舗で払わせようとするのか？」考えてみる。
答えはカンタンで利息がとれるからだ。仮に、日本にある全ての車（7,600万台）について、その自動車税をローソンで支払ったとすると、
35,000円 x 76,000台
2,660,000,000円（26億6千万円）がローソンの口座に入るわけで、低金利とはいえ、銀行に数日寝かせておくだけで相当の利息（あぶくゼニ）が手に入る。
現実には自動車税を扱うのはローソン1社なわけがない（各銀行や金融機関、果てはドラッグストアまでが「収納代行」している）が、どこであっても大量のお金を（数日間でも）プールすれば利息で儲けられるのは同じ理屈で、利用者に数ポイントくらい還元してもウハウハなくらいの儲けが手元には残る。
それほどに利用者（消費者）からの「収納（現金の預かり）」代行は重要な収入事業で、裏を返せば「利息を生み出す現金のチカラ」だと言える。マルクスの、資本論の指すところだ。これに比べれば、各社が（おまけで）付与する「ポイント」なんて交換価値のないゴミでしかない。
大量の税を集める→利息で儲ける→利用者（消費者）にはポイント（＝交換価値のないゴミ）を付与して小さな満足感を与える。消費者は本当によいカモなわけだ。
そんなローソン（や銀行はじめ収納代行機関）からすれば「大きな金額が動く自動車税（税）はもうけるいい機会だから無くさないでほしい」という圧力が生まれるわけで、泣く泣く税金を払う消費者のフラストレーションをよそに、税金はなくならない。こうして消費者はいいように食い物にされる。投票しなければこの状況は変わらない。投票して、こんな税制をしく政治家にノーを言わなければ、絶対になくならない。
さて、このキャンペーンは6月3日までで当選は分かるのは7月末
当選者発表はポイント付与をもって代えるとのこと。
つまり誰も当選していなくても誰も分からないわけで、ローソンがウソをついて客寄せ＋利息で儲けるためのキャンペーンな可能性も十分あるが、消費者側ではどうしようもないので、待ってみることにする。
※ こうした、各社の「ポイント抽選キャンペーン」について『実際のところ当選者は何人いて、総額何ポイントがバックされたのか？』の情報って、ネットや書籍のどこを探しても見当たらない。
消費者庁のHPを見ても「当選率を偽った企業の一覧」や「＊＊社が＊＊円の罰金を受けた」ような情報は一切ない。せいぜい苦情の受付窓口があるくらいで
「抽選で＊＊ポイント」なんてキャンペーンを張る企業はいくらでも嘘をつける状況だ。
